相続の手続その② －役所・インフラ・カード関係－

↓　前回のお話

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葬儀がひと段落したら次に待っているのが遺産の整理だ。

金銭や不動産、有価証券はもちろんだが、故人が生前に契約していたサービスや

定期購入していたものなんかの解約もその中には含まれる。

とにかくその人がいなくなったのに放っておくとまずいもの全般の整理だ。

カテゴリ別にひとつずつ振り返ってみようと思う。

なお、いろんなところで母が亡くなったことの証明として死亡診断書の提出を

求められたので、斎場でコピーしてもらったものがここで役に立つ。

クレジットカード

これはもうひとつひとつしらみ潰しに電話して解約手続きを進めるしかない。

当然、生前にカードを何枚持っているのかを知っておく方が望ましい。

だいたいの場合、カード会社に事情を話せば電話で解約できることが多い。

但し、定期的な支払がカードで行われている場合、それを知らずに解約すると

後から請求書が書面で送られてきたりするので、そこは注意が必要だ。

ポイントカードや会員証

ドラッグストアのやつなんかは放っておいても特に問題はないが、

年会費を支払って加入しているものだと金も無駄にかかるし解約しておいた方がいい。

某百貨店で結構な金額が積み立てられたポイントカードがあることがわかったのだが、

そこは電話ではダメだったので、いちいち店舗まで足を運ばないと解約できなかった。

そういう変化球が含まれている場合もあるので1枚ずつ慎重に調べた方がいい。

携帯電話

キャリアの販売店に本体を持って行って手続きするほかない。

電気やガス、水道の支払い

亡くなった人のクレジットカード決済や口座引き落としになっていた場合、

同じ家に誰かが住み続ける場合には、居住者の誰かの口座に変更が必要だ。

私の場合は母のクレジットカード決済になってたため、

父の口座からの引き落としに変更した。

インターネットのプロバイダ料金なんかも考え方は同じだ。

誰も住まなくなった場合もこういうインフラはすぐ止めない方がいい。

何度も足を運んで遺品整理とかするときに必要だからだ。

生命保険

亡くなった人が「被保険者」だった場合は保険金が下りるので忘れずに手続きする。

亡くなった人が「契約者」だった場合は相続が必要。

亡くなった人が「受取人」だった場合は受取人の変更が必要。

要は加入している保険のどこかに亡くなった人の名前がある場合は手続きが必要。

とにかく保険会社に電話することだ。

亡くなった後に本人がどんな生命保険に入っていたかを把握するのは結構大変だ。

私も家の中をひっくり返して保険証券を全部改めてようやく整理できた。

生前に本人に確認しておくのが一番だ。

このあたりの生命保険に関する考え方については別の記事で書いてみたいと思う。

年金

受給者が死亡したことを伝えなければ不正受給につながる。

だが、亡くなった月の分までは受給されるというルールがある。

亡くなると同時に原則的に銀行口座は凍結されるので、

最後の1回だけは別の口座に入金してもらわないといけない。

私は父の口座に入金してもらうことにした。

そのために父の認印、戸籍謄本、世帯全員の住民票、母の住民票の除票、

新たに指定する口座の通帳、なんかを年金事務所に持参する必要があった。

これらの書類はいずれも亡くなった人の年金を代わりにもらう資格がある人だと

いうことを証明するためのものだ。

最初に役所にいって必要な書類をもらい、それから年金事務所で手続きした。

年金事務所は役所とは違う民間組織なので、離れていると移動が面倒。

時期にもよるんだろうが、結構混雑していることが多い。

しかも相談は予約制とか、飛び込みにはかなり冷たい。

杜撰な年金管理がたびたび槍玉にあがる組織なだけにこちらの見る目も厳しくなるが、

余裕をもって手続きに臨んだ方がイライラしない。

高額医療補助金の入金口座の変更

日本の医療制度では、患者本人の医療費の負担が一定額以上になると

補助が受けられる高額医療補助制度、というものがある。

もちろん全員が死亡時に高額医療を受けているわけではないが、母は適用対象だった。

一度全額自己負担してから後から補助金をもらう場合と、

「限度額適用認定証」を事前に発行してもらい、最初から支払額を抑える、という

2つのパターンがあるが、幸いまとまったお金があった母の場合は前者だった。

最後の月の分は亡くなった後で入金されることになるため、

その補助金を振り込んでもらう口座を指定し直す必要がある。

これは役所の仕事。

新しく指定する口座の通帳と名義人の通帳があればOKだ。

葬儀費用の補助申請

これも役所で申請できる公的補助だ。

申請しないともらえないので、是非利用しよう。

健康保険の種類によって金額が違うみたいだが、私の場合は5万円だった。

必要なものは亡くなった人の健康保険証(国保や後期高齢者医療制証など)、

葬儀の領収書(喪主が誰かわかる方がいい)、喪主の印鑑、入金する通帳だ。

これが終わると故人の保険証はいらなくなるので役所に返還していい。

介護保険者証なんかもこのときに一緒に返してしまってOK。

あとは斎場への葬儀費用の支払いや病院への医療費の支払いくらいだが、

場合によっては故人の財産で仏壇や墓地を購入したいという人もいるだろう。

ここで注意が必要なのは、人が亡くなると結構なお金が必要になるという点だ。

合わせて100万円単位になることも全然珍しくない。

香典をそのままこれらの支払いに充てても良いのだが、

銀行へ口座名義人の死亡連絡をする前に必要なお金は引き出しておいた方がベター。

一番は生前に故人と合意してあらかじめ引き出しておくことだ。

生きているのに死んだ後の話をするのは気が引けるとは思うが、これが一番いい。

ルール上は口座名義人が亡くなったら遺族は速やかに銀行に連絡しなくてはいけない。

連絡を受けた時点で銀行は即座に口座を凍結して使えなくする。

凍結された財産が遺族に渡るのは、相続手続きがすべて終わった後だ。

かなりのタイムラグが発生する。

だからすぐに必要なお金は先に手元に準備しておくのだ。

私の場合は幸い父の口座があったのでそれで済ませることができたが、

父が亡くなったときにこの準備を怠ると、自分たちで立て替えないといけなくなる。

生活が逼迫しているような場合は死活問題にもなりかねないのだ。

ここまで書いただけでも結構あるなと思ったのだが、あと1つ最大の関門がある。

そう、銀行だ。

さしあたっては死亡連絡だけすればいいのだが(タイミングは考えた方がいい)、

その後の相続手続きが実に大変なのだ。

これは別の記事で書くことにする。